業務内容
以下は当事務所の主な取扱分野ですが、これ以外にも個人・法人を問わず広く受け付けています。
「これは法的解決が必要かな？」と思われたらまずはお気軽にお問合せください。
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不動産トラブル売買契約に関する諸問題（白紙解約、手付契約、説明義務違反、瑕疵担保責任、違約金・損害賠償請求等）、賃貸借に関する諸問題（老朽化、明渡し、民泊問題、滞納、賃料増減額請求、定期借地・借家、借地権譲渡承諾交渉、返還交渉等）、建築紛争（追加工事費用請求、設計施工の瑕疵等）、宅建業法に係る諸問題など。
不動産分野は、当事務所創業当時から特に注力する分野で、豊富な取扱い実績があります。上記以外の問題もお気軽にお問合せください。 -
会社・お店のご相談企業様が取引先と締結する各種契約書作成やその事前精査、派遣・業務委託に関わる諸問題、各種ライセンス問題、フランチャイズ展開における法務サポートを行います。
また、労務問題（解雇、残業代、各種ハラスメント、労基署対応、団体交渉対応）、事業譲渡、会社分割をはじめとした組織再編、M＆Aにおける法務デューデリジェンスなども多数取扱い実績があります。
予防法務として、トラブルが生じる前段階でのご相談をぜひご活用ください。 -
相続・遺言のご相談遺言、贈与、信託をはじめとする生前対策、希望の葬儀・埋葬を叶える死後事務委任契約等の終活サポートを行います。税理士等、他士業と連携しながらワンストップで業務を行えますので、税務面でのご心配も解消できます。
また、遺産分割協議、調停、審判（寄与分、特別受益）、遺留分減殺請求など、すでにトラブルが生じている場合も、裁判にまで発展させない、「話し合いで解決する相続」の実現に力を入れています。
相続人の数が多い事件、遠方での交渉が必要な事件、連絡がとれない相続人がいる事件、マンション、ビル運営に係る相続案件など、複雑な事件の取り扱い実績が多数あります。
特に不動産の分割方法に争いがある場合など、不動産問題の取扱実績が豊富にありますので、ぜひご相談ください。
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倒産法務・
事業再生破産申立代理人だけでなく、裁判所選任の破産管財人を務めてきた経験を活かし、ご依頼者様それぞれの状況・お気持ちに応じた再生・倒産の手法を検討します。金融機関とのリスケジュール交渉や従業員関係の調整など、特にデリケートな配慮が必要な事案は、弁護士にご依頼いただくとスムーズに運びますので、方針を決めかねている段階からご相談いただくことをお勧めします。
裁判手続だけでなく、私的再生、ADRなど、様々な方法を検討致します。 -
訴訟・紛争
処理法人・事業主に身近な売掛金などの債権回収、損害賠償請求等の訴訟案件、早期回収のための仮差押えなどを扱います。
安易に裁判に持ち込むのではなく、裁判前の交渉方法から、ご依頼者様の利益になる方針を徹底的に考え、ご提案致します。
「急に裁判所から訴状が届いて被告になってしまった」など、思いがけず不当な訴えを起こされたり、不当な請求を受けたりした場合も、まずはご相談ください。 -
事業承継
親から子へ親族内の事業承継も、親族外への事業承継も、それぞれの状況をしっかりと聞き取り、内情を踏まえて、ご依頼者様と方針について話し合うことを大切にしています。
ハッピーリタイアのためのM＆A、税理士・公認会計士と連携を図りながら実施する収益不動産保有会社のM＆Aなど、事案に応じた事業承継の方法をご提案します。 -
後見・家族信託
成年後見、任意後見の選任申立はご家族間の関係もしっかりとお聞きし、最適な方法で手続を行います。
老後資金を確保するための家族信託、マンション・ビルオーナー向けの家族信託などのご相談も扱っており、税理士、司法書士等の他士業と連携を取りながら、認知症対策や老後対策にも注力しています。 -
財産管理
老後の財産管理契約、身体障碍をお持ちの方や要支援状態の方の財産管理契約を扱っています。
財産管理の受託者に選任されているケースにおいて、契約後の委任者との継続的なコミュニケーションを重視し、どのような財産管理が適正かその都度見直し、委任者の御意向を最大限反映した財産管理をしています。 -
破産・債務管理
個人の破産申立（同時廃止、管財事件）、不動産売却や不動産抵当権抹消交渉を伴う複雑な破産申立事件も扱っています。また、分割払いの交渉をする債務整理など、多数取扱い実績があります。
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交通事故
弁護士費用特約を利用した被害者側の損害賠償請求（人身、物損）、後遺障害等級認定申請、保険会社や事故の相手方との示談交渉も取り扱っています。
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離婚・財産分与
離婚前の婚姻費用請求、離婚請求、離婚に伴う財産分与、養育費の請求事件、不貞行為の相手方の損害賠償請求事件など、ご依頼者様のお気持ちを大切にしながら、方針を共有して進行致します。