話し合いで
解決する相続

「話し合い」で解決する相続の流れ

1. 

   ご相談

   相続人・遺産の確認、整理

   POINT「真意」を聞き出す

   問題に感じてらっしゃることや相続人の関係、ご相談者の「思い」を、まずはしっかりと聞き取ります。ご自身さえ気づかなかった「真意」まで聞き出すことが、弁護士の役割です。
   状況を整理し、「何がしたいか」を明確にすることが大切と考えています。そのうえで考え得る限りの方針をご説明します。

   • 相続人と争いの有無
   • 遺言の有無
   • 資産（はっきりしているもの、あいまいなもの）
   • 負債（隠れた負債はないか）
   • 税務申告の有無
   • 生前贈与・特別受益・費用支出の有無 等

2. 弁護士に委任

   ご相談時に方針と費用についてご説明した後、ご家族・知人の方と弁護士への委任をご検討ください
   （費用見積・委任検討のための初回相談は無料です）。

3. 

   事実調査

   財産調査

   POINT交渉前のベース作り

   財産の中身を丁寧に聞き取り、必要に応じて調査し、整理します。トラブルになりやすい不動産や有価証券の公正な価値評価をし、相続財産分割のためのベースとなる財産額を算出します。資料作成を行い、相続人間での話し合いに備えます。

   • 預金、保険、株式、動産の財産の額
   • 不動産の所有者・状況調査、価値評価
   • 貸付金など債権の調査
   • 存在があいまいな財産の調査
   • 負債額の調査
   • 治療費や税金・光熱費など立替費用の有無
   • 準確定申告・相続税申告の有無

   相続人調査

   • 被相続人の戸籍調査により相続人を確定
   • 居所不明相続人がいる場合の対応
   • 各相続人の現住所調査
   • 各相続人の言い分の聞き取り

   特別受益・寄与分などの調査

   POINT念入りな聞き取りを

   相続人の言い分が分かれるポイントでもあります。贈与・支出の証拠があるか、相続人間で見解の相違があるかなど、事前に聞き取ることで交渉のための下準備をします。

   • 生前贈与の有無
   • 住宅購入資金・婚姻費・留学費用等の特別の受益
   • 療養・介護、家事従事など被相続人への貢献の有無

4. 

   法律・判例調査

   POINT各々の言い分を法的に評価

   ご依頼者の聞き取りから想定する各相続人の言い分が、裁判になった時に通るのかを事前に調査し、裁判になっても困らないよう準備をしておきます。相手にも根拠となる法的評価を伝えて共通の認識を得ることで、裁判にまで発展させない交渉がしやすくなります。

   • 問題点について裁判例の有無や法的根拠の調査

5. 

   交渉

   他の相続人への連絡・交渉

   POINTあきらめず、
   しっかり話し合います

   相続人の関係があまり良くない場合や、関係が良くても面と向かって財産の主張をしにくい場合は、弁護士が間に入って交渉を行うことが効果的です。弁護士が関与することが相手にプラスに受け取められない場合は、弁護士がアドバイスを行い、ご依頼者自身に連絡していただくケースもあります。
   各相続人の意向をしっかりと聞き取り、各々が優先するポイントを明確にすること、その上でどう分割するかについて、あきらめず、しっかりと話すことを重視します。

   • 弁護士がアドバイスをし、ご依頼者本人が連絡
   • 内容証明郵便の発送
   • 弁護士が電話連絡、面談

6. 調停・審判

   どうしても話し合いで解決できなかった場合は、裁判所の調停・審判手続きを検討します。
   費用については別途お尋ねください。

7. 

   相続手続

   POINT税理士とも連携

   協議書がまとまったら、金融機関の払戻手続、保険・有価証券等の名義書き換えをします。税金の修正申告、不動産の登記についても、普段からお付き合いのある税理士・司法書士をご紹介し、ワンストップサービスで行うことができます。

   • 協議書・公正証書の作成等