大阪中崎町の中崎町法律事務所は、不動産トラブル、企業法務、
相続問題などでお困りの法人・個人の方のご相談をお待ちしております。
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大阪中崎町の中崎町法律事務所は、不動産トラブル、企業法務、
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弁護士に依頼される場合の費用には、大まかに分けて「弁護士報酬」と「実費」の2種類があります。
など
弁護士が手続を進めるために着手時にお支払いいただくものです。
報酬金とは別で、弁護士が業務を開始するにあたり申し受けるもので、事件処理の結果に関わらずお返しすることはできません。
※「経済的利益」（着手金の場合、原則として「請求額」又は「請求された額」をいう）を基に算定します。
中崎町法律事務所 報酬規定から抜粋・税込
| 経済的利益の額 | 着手金（但し16万5千円を最低額とする） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | （経済的利益の額× 8％）×1.1 |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | （経済的利益の額× 5％＋9万円）×1.1 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | （経済的利益の額× 3％＋69万円）×1.1 |
| 3億円を超える場合 | （経済的利益の額× 2％＋369万円）×1.1 |
事件の処理が終了したときに、その結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬のことです。当事務所の場合、完全に敗訴となれば、報酬金の請求はありません。
さらに、当事務所の規定では、請求する側（原告）の事案において「実際に相手から回収できた額」をもとに報酬計算をしますので、勝訴しても未回収に終わった場合は、回収できた分の成功報酬のみしか請求いたしません。
※「経済的利益」（報酬金の場合、原則として「実際に回収できた額」又は「相手方請求額からの減額利益」をいう）を基に算定します。
中崎町法律事務所 報酬規定から抜粋・税込
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | （経済的利益の額× 16％）×1.1 |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | （経済的利益の額× 10％＋18万円）×1.1 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | （経済的利益の額× 6％＋138万円）×1.1 |
| 3億円を超える場合 | （経済的利益の額× 4％＋738万円）×1.1 |
収入印紙代、交通費、通信費、保証金や供託金など、事件処理を進めるうえで実際にかかった経費です。
いったん事務所で支出を立て替え、事件終了時に内容を明示したうえでまとめて精算致します（案件によっては先に概算額をお預かりし、終了時に差額を精算する場合があります）。
遠方への出張が予想される場合などで予め委任契約を結んでいる場合、別途日当が発生することもあります。
顧問契約費用・プラン比較表 (税込)
顧問契約は継続的な法的支援や予防法務が必要な場合に結ぶ契約です。
契約期間中、継続的な法律相談、簡易な契約書のチェック、法令判例調査等が無料で行えます。さらに、顧問プランによっては役員のみならず従業員の直接の問い合わせにも対応でき、内容証明郵便の発送、簡易交渉も無料になります。
| ライトプラン 月額3万 3千円 |
標準プランA 月額5万 5千円 |
標準プランB 月額7万 7千円 |
|
| 顧問契約内 活動時間／月（※1） | 3時間 | 5時間 | 10時間 |
| 簡易契約書作成・チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 電話、メール、来所による随時相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 担当従業員から弁護士への事業に関する直接相談 | × | 〇 | 〇 |
| ウェブ会議利用（自社等からネットで対面打合せ） | × | 〇 | 〇 |
| 取引先商業登記情報、不動産登記情報の入手 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 判例検索・法令調査、文献調査 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 内容証明郵便作成・発送 | 別料金 | 〇 | 〇 |
| 対外的な交渉・クレーム対応 | 別料金 | 別料金 | 〇 |
| 就業規則、労働契約書など内部規則のチェック | 別料金 | 〇 | 〇 |
| 代表者・役員の個人的な法律相談 | 別料金 | 〇 | 〇 |
| 対外的な交渉・調停・訴訟時の着手金・報酬金 割引（※2） |
着手金・報酬金 弊所規定通り |
着手金10％引 報酬金10％引 |
着手金10％引 報酬金20％引 |