大阪中崎町の中崎町法律事務所は、不動産トラブル、企業法務、
相続問題などでお困りの法人・個人の方のご相談をお待ちしております。
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大阪中崎町の中崎町法律事務所は、不動産トラブル、企業法務、
相続問題などでお困りの法人・個人の方のご相談をお待ちしております。
法的問題に一人で悩んでいませんか？
しっかりした法務部を備えた大企業と違って、小さな会社の経営者や個人商店の事業主は、たった一人で大きな法的決断をしなければならないことが多いものです。
コンプライアンス、個人情報管理、従業員の労働環境整備など、求められる責任やリスクは拡大する反面、信頼できる有能な部下を採用し、雇用を維持することは簡単ではなく、細部にまで手が回らず、日々、孤軍奮闘されている経営者や事業主は少なくないと思います。
気軽に話せる頼れる存在でありたい。
当事務所では、ささいなことや見当はずれかもしれないと思われる質問も、具体的にこれが法的問題かわからないというような相談も、お話をよく聞き、解決方法とリスクを整理し、具体的に誰が（弁護士か、ご依頼者自身か）、どの方針で進めるのがベターかを、わかりやすく説明するよう心掛けています。
普段から弁護士に馴染みのある大中企業だけでなく、小さな会社の経営者・事業主の方にこそ、社外の法務部的な立場で、気軽に話しやすく、頼りにしていただける存在でありたいと考えています。
大企業のように社内に法務の専門部署を置いていない経営者の方にこそ、社外法務部のような気軽さで相談していただきたいと思っています。売買契約書1通の内容チェックからでも、法務部を置くより圧倒的に費用を抑えて活用できます。
弁護士にとってご依頼者の秘密を守ることは絶対であり、外部に情報を漏らすことはありません。経営状態のお話や、事業買収、再生等のご相談も、不安の種が生じた初期段階で安心してご相談いただけます。
従業員問題は今やどんなに優良な企業でも抱えるリスクです。雇用主と従業員の関係では、孤独感を感じることの多い経営者の方に、弁護士がご依頼者である経営者の目線で、ともに従業員問題を考えます。
全国的な人材不足により、小規模の事業主にとって優秀な人材の確保は大きな課題です。未収の債権を回収したいが時間がないという場合も、弁護士を活用していただくことで効率的に実現することが可能です。
契約書作成・契約トラブル市販の契約書ひな形を用いて契約書を作成したり、前に作った契約書データを使いまわして再作成したりするのが通例という会社も少なくないでしょう。事案ごとに一から契約書を作成する余裕はないかもしれません。
しかし契約書は個々の会社の実情やその時々の目的に沿って作成することが大切です。形式のみに捉われて安易に作成していると、契約書に潜む落とし穴に気づかず、結果的に不利な契約を締結したり、トラブルの元になったりしかねません。
当事務所では、依頼者の契約へのこだわりをしっかりと汲みとり、法的観点から未然のトラブルをできる限り防ぐことを目的とした、オーダーメイドの契約書作成を承ります。
また、例えば契約違反が起こった場合に備えて違約金条項を入れるなど、不測の事態が起こった時に、貴社が被る不利益が限定的なものになっているか、相手方へ損害回復を求めやすい条項になっているか等、契約書作成時に適切な保全策を取るよう留意します。
目の前にある特殊な案件に対し、本当にインターネットで拾った契約書で問題ないのか。少しでも気になれば、一度当事務所にご相談ください。
小規模な会社においては、時間的な問題や、慣れの問題から、ご自身で契約交渉をすることが難しい場合もあります。
そこで、当事務所では、状況によっては、契約交渉段階から取引先との窓口になって交渉を行い、より安全に契約締結を行うケースもあります。
また契約後のトラブルに関しても、ポイントになる問題点を整理し、迅速に対応するよう努めます。
お早めにご相談ください。
債権回収売掛金などの未回収債権が発生した場合は、できるだけ早くご相談ください。すぐに内容証明を発送して回収交渉をし、可能な場合は公正証書による和解書を締結するなどします。和解交渉が難航した場合、あるいは敢えて交渉しない方がいい場合には、迅速に相手の財産の仮差押え、訴訟提起、強制執行の手続きを取るなどして早期の回収を目指します。
当事務所の特色は、むやみに交渉を長引かせず、迅速に次の手を打つことです。
交渉中に相手方が時間を引き延ばしていると感じれば、ただ回答を待つのではなく、すぐに訴訟など法的手段を並行します。
交渉を継続しながら一方で法的手段を併用し、いわば和戦両様の構えで臨むことが、迅速かつ満足のいく結果を導く可能性が高いと考えています。
さらに弁護士費用については、一般的な着手金・報酬金方式の場合、報酬金は実際の回収額を基準に計算していますので、相手方から分割払いで回収する場合も、報酬金はその都度、実際の回収額に従ってご請求し、全く回収できなかった場合の報酬金は申し受けません。（着手金は結果に関わらず委任時に頂戴し返金できませんのでご注意ください）
反対に、いきなり会社に内容証明郵便が届いたり、被告として訴えられたりして請求されるケースもあります。不当請求を受けた、あるいは全く謂れのない請求を受けた等のご相談にも、迅速かつ的確な対処をしてより良い解決に導きますので、ご相談ください。
解雇・残業代問題等解雇トラブル、残業代トラブル、パワハラ・セクハラ問題などの労働問題は小規模な会社であっても発生する可能性があります。社会的な関心も高く、いったん問題が発生してしまうと会社は致命的なダメージを被ることがあります。
労務管理の整備は、規模に関わらず会社の最重要課題といえるでしょう。
当事務所では、起きてしまったトラブルに対処するだけでなく、未然にトラブルを防ぐことが会社と従業員を守るために最も大切なことと考えています。こうした観点から、就業規則や雇用契約書の作成・見直しはもちろん、人事評価システムや労働時間管理システム導入時のアドバイス等、労務コンプライアンス向上のための社内制度に関するアドバイスにも力を入れています。
訴えられ訴状が届いた場合、個別労働紛争のあっせん通知や労働審判の通知を受け取った場合、団体交渉の申入れがあった場合、従業員の代理人から内容証明郵便が到着した場合など、紛争解決の専門家である弁護士が様々なケースに応じて迅速で適切な対策を講じ、貴社の損害を最小限に抑えることに尽力します。
M＆A小規模であった会社が売上を伸ばし、商圏や販路を拡大し事業規模の拡大を図りたい、リスクや投資を抑えて新規事業へ参入したい、と考える場合があります。
あるいは、作り上げた会社を後継者不在のためにハッピーリタイアしたい、従業員の雇用や取引先との関係を維持したまま廃業したい、事業部門を売却して他の事業に集中したい、と思うときもあります。
M&A（買収、株式化譲渡、事業譲渡、会社分割等）を検討する会社の経営者には、大切にしたい経営理念や「思い」があり、弁護士がその「思い」に寄り添うことは、依頼者が満足できるM&A実現のための第一歩と考えています。
当事務所では、まずは経営者の話を丁寧に聴き取り、なんでも相談していただける関係性を築けるよう努めています。その上で最適なスキームのご提案、財務調査、契約交渉の代理、最終契約後のクロージングに至るまで、会社と二人三脚でプロジェクトを実行します。
なお財務面ではM&Aの経験豊富な公認会計士や税理士と連携し、全体を通しての窓口は当事務所1か所に絞って対応していますので、ワンストップでスムーズにM&A実現をサポートします。
事前にリスクを回避する
「予防法務」のすすめ
日ごろ相談をお受けする中で、「なぜもう少し前に相談してくれなかったのか、そうすれば裁判にまで発展せずにすんだのに」と感じることは少なくありません。企業や個人の事業主様にとっては、いったん紛争が起きてしまうと、かかる費用や時間、労力、信用失墜の損害は計り知れません。初めは些細なトラブルと思っていても、後になるほど事態が拡大し、本業に集中できずビジネスチャンスを逃してしまうことは、多大な損失です。
弊所の顧問契約の特徴は、トラブル未満のご相談にも丁寧に向き合い、真摯に対応することです。契約書チェックや交渉のアドバイスなど、専門的な観点で行う「予防法務」を大切にしています。
継続的な関係を通じて信頼関係を築き、企業や事業主様の個々の思いや内情に通じ得ることが顧問契約の最大の強みです。 一歩踏み込んだ身近な法務サポーターとして、ぜひ顧問契約をご活用ください。
スポットのご相談と違い、顧問契約なら日常的、継続的に事業内容を把握でき、未然に紛争リスクを発見、指摘しやすくなります。YES、NO式の回答ではない実効性のある具体的提案で、大幅にリスクを軽減できます。
弁護士ならではの専門的な法律知識、裁判実務の動向を踏まえたコンサルティングで事業発展に有用なアドバイスができます。弁護士が貴社の法務部機能を代替します。
ホームページや印刷物に顧問弁護士の表記が可能になり、対外的信用力が増します。顧問弁護士が重要な取引の窓口となることで信頼性がアップし、取引を有利に進めることも可能です。
契約期間中、継続的な法律相談、簡易な契約書のチェック、法令判例調査等が無料で行えます。さらに、顧問プランによっては役員のみならず従業員の直接の問い合わせにも対応でき、内容証明郵便の発送、簡易交渉も無料になります。
| プラン | 料金 |
|---|---|
| ライトプラン | 月額 3万3千円 |
| 標準プランA | 月額 5万5千円 |
| 標準プランB | 月額 7万7千円 |
（税込・実費別）
わざわざ法律事務所に行かず電話や
予約なしに電話やメールで直接に弁護士への相談が可能です。また自社にいながらパソコンで対面のウェブ会議も利用できます。思い立った時すぐに相談できるので、予防的に早期対応を実現できます。（標準プランのみ）
内容証明の発送や契約書の顧問契約に定める時間内なら、
内容証明の作成・発送、簡易契約書作成、契約書内容のチェックも顧問契約内でおまかせいただけます。（標準プランのみ）
担当者から直接電話で弁護士に担当者の方からも電話・メールで弁護士に質問できます。
現場から聞きたい時に聞けるので、時間のロスがないと好評です。（標準プランのみ）
※代表者以外の担当者が複数の場合は別途ご相談ください
うちの場合、毎月利用するわけじゃないんですが…利用しなかった活動時間枠を翌月以降に持ち越すことができます（持越期限3ヶ月）。利用頻度が少なくても、いざという時に時間を気にせず相談していただけます。（標準プランのみ）
法律相談、簡易な契約書のチェック、法令判例調査等が無料
近くなら相談もしやすいので、近隣の方にもおすすめです。
標準プラン月額5万5千円～（税込）
