収益物件の売買契約

購入後に「話が違う」では遅い。 売買契約締結前のチェックが大切 です

賃貸マンションの収益物件を購入し、毎月の収益を思い描いていたのに、蓋を開けてみたら、実際には引き継いだ賃料設定が違っていたり、借主が契約前に解約申入れをしたりしていて、全然話が違う、と憤慨して相談に来られることがあります。 このような事前の説明が実態とは違っていて、思い描いていた収益があがらない、という買主からのご相談ですが、トラブルが発生した後ではなく、その前にぜひ来ていただきたいと、やりきれないような悔しさでいっぱいになります。 ほかにも、すぐに収益性に問題がなくても、当初想定していなかったような入居者とのトラブルが存在し、将来的に紛争を招きかねない物件であった、など、購入後の収益物件の購入に関するご相談には様々なものがあります。

事前の契約書チェックと調査で、トラブル回避

契約前に、「実際は違うんじゃないか」「本当に説明通りの収益が上がるのか」など、実態との相違が気になったり、不安になったりする要素があれば、ためらわず弁護士に相談してみてください。弁護士が売買契約書の作成、チェック、状況によっては調査を実施し、的確にアドバイスをし、より安全な取引を実現することができます。 また、ご自身で交渉する時間がない方や、交渉なんて自分ではできない、苦手だという場合は、契約締結前の交渉段階から代理人として関与することもできます。こうした場合は相手との交渉窓口になり、相手方とも協力して確実でスムーズな契約締結を実現します。 収益物件の売買時に気になることがあれば、売主側買主側問わず、契約前に一度ご相談ください。